政策

新たな転換期が日本に訪れると予想する。日本の歴史から読み取ると、戦乱の世が終われば文化が栄える時代がやってくる。そしてその文化の時代が終われば、再び戦乱期が訪れる。その繰り返しだ。

戦後の文化を代表するものといえば、間違いなくテレビだろう。しかし、現在、テレビが衰退期に入っていることは明らかだ。

もしこの繰り返しが正しいのであれば、今の若者は戦乱期に関わる可能性が高い。私も含め、戦争を望んでいる人はほとんどいない。ただし、戦争によって利益を得る一部の権力者を除いては。

私は、その一部の権力者の暴走（侵略戦争）を止めることが、その国の若者の責務だと考える。現状、戦争において最も脅威となるもの、それは核だ。その核を限りなく無力化する方法がある。

それは、「侵略戦争をしようとする国、核を使おうとする国があれば、その国の若者が責任を持って止める」という世界的な若者の協定、若者が立ち上がるための組織を作ることだ。

他国への侵略を試みる前に、自国の若者に食い止められ、国家間の戦争が抑制される。そして、暴走した権力者と自国の若者の対立へと形を変える。また、今後の国を担う若者に対し、抑止力を超えた殺戮兵器（核兵器）を使用するような悪魔はさすがに存在しないだろう。自国で核兵器を使用すれば、放射線などの被害が発生し、復興が困難になる。そのようなリスクを容認するとは考えにくい。

若者による組織や協定が機能すれば、侵略戦争はなくなり、核も限りなく無力化される。

「もし、憲法改正により戦争が合法化され、戦争が起きたら…」

戦争が起これば、1年以内に終わることは稀だ。4〜5年、状況次第では10年以上続くこともある。仮に戦争が起きた場合、憲法改正時に選挙権を持たなかった18歳未満の若者も、数年後には戦争の兵隊として駆り出される可能性がある。こんな理不尽なことはない。反対する権限もなく、勝手に大人たちが決めた内容に従うしかないのだ。

未成年に選挙権を与えることについて、「未成年は判断力が未熟」「勉学に影響がある」「親や先生など周りに流されやすい」などの意見がある。しかし、私は未成年がそこまで愚かだとは思わない。

20年弱という年月は、若者を都合のいい労働力や兵隊として洗脳するには十分すぎる時間だ。選挙権を持たない若者を守るため、私は選挙権の年齢制限廃止の実現に取り組む。

※未成年は自分の意志でのみ選挙に行き、投票する権利を得る。年齢を理由にした親の代理投票は禁止とする。（大人が子どもの権利を利用し、未成年者の真の意志が反映されない可能性があるため）

私の掲げる政策のひとつである「選挙権の年齢制限廃止」とあわせて、変えなければならない法律がある。それは、刑法41条「14歳に満たない者の行為は、罰しない」という条文だ。

これに対し、「悪意のあるものはその限りでない」という内容を付け加える必要がある。

仮に選挙権が未成年に与えられ、かつ罰せられることがなければ、少年少女の力はあまりにも大きくなる。そういう意味で、力の抑制が必要だ。

それと同時に、この改正は「いじめ」の抑止力にもつながる。
「いじめ」による自殺や引きこもりは後を絶たない。報道される事例や明るみに出たものは、氷山の一角に過ぎない。今も苦しんでいる若者がいる中で、現状、法律的に報復する手段はほとんどない。このため、刑法41条「14歳に満たない者の行為は、罰しない」という条文を変える必要がある。

犯罪まがいの嫌がらせを「いじめ」という薄っぺらな言葉で片付けてはいけない。それはれっきとした犯罪として扱われるべきだ。だからこそ、この法律を変えなければならない。

首都機能を分散させるために、第二首都を設立する。(集中型→分散)

現在の想定では、第一首都は東京、第二首都はバーチャル空間に設置する。

救助と復興の迅速化は、今後の重要な課題である。

国が十分に機能しないほどの大規模な災害や、迅速な対応が必要な危機が発生した際、国の指示を待っていては救える命も救えなくなる。

そこで、震災などで被害を受けた地域に対し、災害後すぐに救助や復興支援を行った企業には、相当の補助金を支給するという事前の確約を行う。

これにより、赤字や倒産のリスクを懸念して救助や復興支援を行えなかった中小企業などの協力が期待できる。金銭面が原因で支援ができない企業が減り、支援に参加する企業が増えることで、復興はより迅速に進む。結果として、社会の再生能力は強固になる。

※支給条件や補助金額については、専門家をはじめ、さまざまな人々の意見を聞き決定する。

現状、日本では外国人による土地の売買に特別な制限はなく、外国人が所有する土地の使用方法についてもほとんど制限がない。（自衛隊の基地などの重要拠点は除く。）

国土の大半を外国人が所有し、日本の内側から侵略することも可能である。

今この瞬間も、全国の水源地や行楽地が外国人によって買い上げられている。

危機意識を高め、土地の用途や購入条件について見直す必要がある。

日本のカロリーベースの食料自給率は38％である。日本人が口にするものの半分以上が外国から輸入されたものだ。

そのような中、米のカロリーベースの食料自給率は99％程度だ。この数字を見て十分な数字だと思うかもしれない。ただ食料自給率のMAXは100％ではない。国内消費よりも多く生産し、輸出をしていれば食料自給率は100パーセントを超える。

地理的特徴を生かして生産される米は他国に簡単にまねできない日本の強みである。その米ですら、100％以下の国内需要内でおさまっている。

これは国内市場という小さなスケールでもの事を考え、減反政策により米の生産を調整したことにより起きた現象だ。日本の今後の食料自給率を上げるためには世界という大きなスケールで輸出を前提にした政策が必要になる。

輸出することを前提に米の生産を増やすこと、そして米の魅力をより外国に宣伝する。すると外需が増える。需要が増え、儲かれば自ずと農業をしようとする人間は増加する。

現代の人間が生きていくうえで「衣」「食」「住」が必要といわれている。その中の一つでも世界トップになれば存在感は圧倒的だ。まずは「食」で世界のトップを目指す。その一歩として輸出を見越した米の増産、海外市場の確保に力をいれる。

第１子の出産後30ヶ月以内に第２子を出産した時、休業直前の所得と同額の保障をする。(スピードプレミアム改)

3人以上子どもを産み、その後継続して子育ての責務を全うする意思があるものには所得税の大幅減税をする。

少子高齢化が進む中で内需の増加は期待できない。市場を増やすためには外需を増やすほかない。グローバルサウスは2050年には名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで急拡大すると見込まれており、大きな市場を見過ごすことは日本にとって大きな損失になりうる。 

グローバルサウスへ進出する企業に対して援助を強化する。またグローバルサウスとの良好関係は今後の国際情勢において必須といえる。

「領海は、相対国又は隣接国間においては、原則として中間線を基礎に境界を確定する」という国連海洋法条約と国際判例に照らし、日本の権利については強く主張し、他国に譲歩してはならず、そうしようとする動きには睨みを利かせなければならない。