都政についての考え

　中間マージンとは「仲介手数料」や「紹介料」のこと。業務を受けた企業が一定の利益を控除したのち別の組織に再発注する、俗にいう「中抜き」「丸投げ」のことだ。

　現状、建設業については建設業法第22条（一括請負の禁止）で禁止されている。ただ、IT業界などでは元請けが受けた仕事を下請けとして請負、その仕事を孫請けに丸投げするだけの企業が多い。東京都が依頼する仕事の中でも中間マージンをとっている企業はおそらくある。（収支報告書等が一般公開されていないため、断定はできない）

　中間マージンを減らすことができれば、費用を抑えられ、減税や他の内容に税金を使うことができる。中間マージンがどれだけあるのかの実態把握が必要になる。

令和6年の訪日外国人旅行者数は過去最大の3600万人である。円安の影響で今後も外国からの観光客が増えることは間違いない。労働の人手不足により、外国人の労働力確保のため外国人の日本への受け入れが増し、海外企業の誘致なども過熱することは必至だ。日本に滞在する外国人が増えれば、外国人に対して優遇する制度を作るべきと考える政治家は確実に出現する。

日本を良くするために必要以上に外国人を優遇し、日本人への対応が疎かになっては本末転倒である。日本において外国人のために日本人が働くことになってしまうような制度や条例には真っ向から反対する。

都の天下りとは都庁管理職が退職後、元々働いていた管轄部署と関係する民間企業に再就職することで、元管理職が就職した民間企業が優遇される問題だ。

　補助金の申請があった時に元上司が働いている企業ということもあり、補助金を与えるべきかどうかの適切な判断ができなくなるおそれがある。東京都が新たな事業を開始し、民間企業に事業依頼する時に元上司の働いている企業なら問題ないと優遇し、公正・公平な入札が困難になる。他にも、天下り先を確保するために行き場のない管理職の受け皿を設け、本来なら必要のない組織を税金でつくるなどがあげられる。天下りにより、適正な運営や公平な取引が困難になる。

　天下り対策のため、都の幹部職員の再就職状況の公表を都庁ホームページで掲載している。しかし、3/12の都議会予算特別委員会の時に都の幹部職員の再就職状況の公表とは別に『外郭団体OB役員名簿』が密かにつくられていたことが判明した。外郭団体OB役員名簿には年収、専用の個室の有無、秘書の有無、送迎車の有無が記載されており、天下りの裏リストの疑いがある。

　適正な運営や公平な取引のために天下りの監視をしなければならない。

現状、東京都はスタートアップ企業に対し、投資家との結びつけをすることや補助金の支給をするなどの支援を行っている。確かにそういった支援が重要なことは認めるが、スタートアップ企業をより活性化させるためには不十分であると考える。本当にスタートアップ企業を活性化させるために必要なことは、仕事を与えること、仕事を得られる機会（チャンス）を平等に与えることである。そして、与えた仕事の実績を一般公開し、広く周知することである。仕事の規模は小さくても東京都の事業に関わったことは確実に実績や信頼になり、その後の活動のプラスになる。

税金を使う事柄であるため、今までの実績を重視し大手企業に仕事を与えたくなることは十分理解できる。だが、日本の発展と未来を考えると挑戦者（スタートアップ企業やベンチャー企業）に機会を与える勇気も必要になる。

　そのためには公正・公平な入札制度が必要であり、天下りの排除は必要不可欠だ。さらに次に記載の、実行委員会などの事業者側の収支報告書の一般開示が必要である。

実行委員会（民間企業、市民団体など）が実施した収支報告書については、実行委員会から都庁の管轄部署に提出されるのみであり、一般には公開されておらず、都の財務局にも共有されていない（令和7年3月18日 財務局委員会より）。

現状、収支報告書は各実行委員会を所管する部署内でのみ把握されており、その多くがブラックボックス化している。議員が理事者に対して質問を行っても、関係所管局にとって不都合な内容については、曖昧な答弁で逃れるケースも見受けられる。このような状況下では、議会による実効的な監視機能は果たせず、東京都と実行委員会との間で不正が行われるリスクを高めることにつながる。

収支報告書の一般公開を徹底することで、都民や議会によるチェックが可能となり、税金の無駄遣いの指摘や節税効果にもつながる。情報の透明性を高め、適正な財政運営を実現するためにも、公開の仕組みを整備すべきである。

都庁舎を照らすプロジェクションマッピングには年間約9.5億円、そしてお台場に新設予定の世界最大級の噴水には、約26億円の予算が計上されている。しかし、これらの事業については実行委員会が開催されず、文書のみで決定されるなど、意思決定の過程にも杜撰さが見受けられる。

現在、物価高騰により生活に困窮する人々が多く存在する中で、こうした税金の使い道は「無駄遣い」と言わざるを得ない。限られた財源は、より必要とされる分野に充てるべきである。

東京都立高校の一般入試では、学力検査700点、内申点300点、スピーキングテスト20点の合計1020点で合否が判定される。内申点には副教科（音楽、美術、保健体育、技術・家庭）も含まれている。
心因性失声症など、声を出すことが困難な生徒にとっては音楽の評価が不利になる。また、身体に不自由がある生徒にとっては体育など努力では補えない教科も存在する。不登校になった時点で、都立高校への進学が事実上困難になるケースも少なくない。

教員による生徒への性犯罪は、早期に発覚しないことが多い。その多くが、「内申点に影響し、高校に進学できなくなるのでは」という恐怖から、当時抵抗できず、周囲に相談できなかったことが原因である。性犯罪の立証は時間が経つほど困難になるため、早期に声を上げられる環境の整備が必要だ。

内申点制度を廃止し、あるいは内申点を加味しない受験枠を設けることで、不登校の生徒、教師の主観的な評価に苦しむ生徒、さらには教員からの性被害に遭った生徒を救済することができる。

東京都立高校の一般入試では学力検査700点、内申点300点、スピーキングテスト20点の合計1020点で判定される。スピーキングテストはヘッドセットを着け、タブレット端末に表示される問題を見て、口頭で答えるテストである。

2024年のスピーキングテストでは多くの不祥事が起き、255人の再試験があった。『タブレットの不具合で5時間以上待たされたのに受験できずに、別日に再受験をするように指示をされた。』『ヘッドセットをしても他の受験者の声が聞こえた。』など、受験生からの悲痛な叫びがあった。また、13時開始の試験に対し、当日の12時ごろから12時45分まで試験監督員を募集していた疑いがある。年間43億円の税金をかけて実施しており、費用に対してあまりにも杜撰な対応であるといえる。

一方、スピーキングテストを実施している事業者のブリティッシュ・カウンシルは、「380億円の負債があり財政難」と現地メディアに報道されている。

高校入試は人生がかかっている重要な試験だ。このような状況で継続する方が困難である。

　2025年4月から公立・私立を問わず、就学支援金の所得制限が撤廃された。2026年には私立高校の授業料の無償化がされる可能性が大きい。共同通信世論調査では、高校授業料の無償化について、私立高も所得制限なく支援することに賛成は39.2％、反対は56.5％であった。そんな中、次は通学費の無償化が確実に話題に上がる。授業料が無償化になっても通学費がかかるため、結局のところ家に近い高校を選択し、高校を選ぶ自由がないという理由からだ。ただ、通学費も無償化した場合、次は制服、修学旅行代、塾費用などを無償化すべきと要求がエスカレートし、きりがない。また無償化という表記だが、実際はその分を都民から税金として徴収しているだけだ。2040年問題などがある中、現役世代の負担をこれ以上増やすべきでない。今後、修学旅行や制服についても無償化をすべきという声があると思うが、それらについても反対する姿勢だ。 

　東京都は殺人、性犯罪等の生命、身体の被害により、従前の住居に居住することが困難になったと認められる方および遺族が、新たな住居へ転居するための転居費用を助成している。（転居１回につき最大２０万円まで）また本年度より、最大30万円まで助成する予定である。（3/25予算特別委員会）
　対象となる費用は、引越しを行った事業者に支払ったものに限られる。つまり、運送に要した費用、荷造り等のサービス（運送事業者が行ったものに限る。）に要した費用に限られている。

例えば性被害者は1人暮らしの女性が多く、一回の引越し業者への費用は4〜5万円程度である。引越し業者への費用より、敷金・礼金の方が、負担が大きい。また、掃除する間がない場合や被害者の家が犯罪現場で悲惨な状況の場合、掃除費用や退去費用の負担は大きい。最大助成額については検討の余地があるが、退去費用や敷金、礼金についても支援対象にすべきである。

　無痛分娩の実施状況はフインランド約9割、フランス約8割、アメリカ約7割、日本は約1割程度である。日本の無痛分娩の実施率が低い理由は大きく三つある。一つ目は対応可能な病院が少ないこと、二つ目は偏見、三つ目が費用である。

　現状、日本で無痛分娩が可能な病院は約4割程度しかなく、今後、対応可能な病院数を増やしていく取り組みが必要になる。

「無痛分娩にすると帝王切開になる確率が高くなる」「無痛分娩による医療事故による死のリスクが多い」などの偏見がある。20年前は強い麻酔薬を使用することが一般的で、赤ちゃんを産み出す際に必要な「いきむ」動作ができず、帝王切開になる確率が高く、助産師にとっても良いイメージはなかった。現在では、薄い麻酔薬を少しずつ投与する「少量分割投与」方式が主流となり、自身の力で産むことが可能になった。帝王切開のリスクは自然分娩と無痛分娩で違いがない。一年間で妊娠で亡くなった方は26人（2023年厚生労働省人口動態統計）。無痛分娩の麻酔により亡くなった方は数年に1人程度である。「お腹を痛めて産むべき」「自分たちも苦しんで母親になったのだからあなたも自然分娩で産むべき」という周りの圧があり、そういった周りの声も無痛分娩を遠ざける原因になっている。ただ、実際には痛みを和らげるのであって全く痛みを感じないわけではない。

　都内在住の妊婦の約6割が無痛分娩を希望したが、半分近くの3割が10万円近くの費用負担がかかることで断念していた。令和7年10月以降で要件を満たす都内の医療機関にて無痛分娩で出産した方に最大10万円を助成することが3/28知事記者会見で発表され、費用の問題については解消されつつある。

　今後は偏見をなくすことや対応可能な病院数を増やす、麻酔科医の不足問題について取り組むべきである。

　自爆営業とはノルマ達成などのために、従業員が自社の製品の購入を強いられることである。実例としては、『郵便局の年賀ハガキの販売目標を達成できない分を購入させる。』『アパレル店員が売り場の複数の商品を制服として購入するよう要求される』『飲食店の社員がアルバイトの注文ミスや作り間違えた料理の代金を払わされる』などがある。企業の発展のため、必要悪であるとする声もあり、全面的な禁止をすべきかと言われると議論の余地がある。ただ、罰則なしのパワハラ防止法と紐付けないと自爆営業を訴えられないとう現状は変えるべきだ。 

　令和7年4月1日に全国初のカスタマーハラスメント防止条例が施行された。「何人もカスタマーハラスメントを行ってはいけない」と規定したうえで、顧客や就業者および事業者に対し、カスタマーハラスメントを防ぐための対応を責務とした条例だ。コールセンターなど、カスタマーハラスメントを受ける方の救いになることは間違いない。

　ただ、一方で運用にあたって正当な客の指摘についてもカスタマーハラスメントとして対応され、客側の権利を侵害される可能性は否定できない。カスタマーハラスメント条例について改善の余地があるか、施行後の影響について監視する必要がある。

　2040年、高齢者人口の増加と少子化による労働人口の急減が重なり、且つ公共施設やインフラの老朽化による建て替えなどが必要になる。限られた財源で諸々の課題に取り組む必要があり、支える側と支えられる側の均衡が崩れる。2040年問題の対策の一つとして生活保護の不正受給の監視を強化すべきである。

本来働くことが可能だが生活保護を受けているような方への支給は財源的にも困難になる。支えられる側の改善として、生活保護の不正受給の監視の徹底、パチンコやホストなどへのお金を使用することの禁止、あるいは制限をすべきである。ただ、本当に支援が必要な方は保護すべきであり、そういった方が生活保護を受給することが困難な仕組みにしてはいけない。

現在の都営住宅の入居資格は、家族向けと単身向けで条件が分かれている。
家族向けの場合の入居条件は以下のとおりである。
① 東京都内に居住していること
② 同居親族がいること
③ 所得が定められた基準内であること
④ 住居に困っていること
⑤ 暴力団員でないこと

　一方、単身向けの場合の条件は以下のようになっている。
① 東京都内に引き続き3年以上居住していること
② 配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
③ 60歳以上などの要件にあてはまること
④ 所得が定められた基準内であること
⑤ 住居に困っていること
⑥ 暴力団員でないこと

入居募集は年4回定期的に行われ、入居者の決定方法には抽選方式とポイント方式の2種類がある。抽選方式は抽選器を使用した一般的な方法である。一方、ポイント方式は住宅状況申告書に基づき、住宅困窮度の高い順に順位付けを行い、その順で入居者を決定する制度である。

　本来、都営住宅に優先的に入居すべきは、子育てだけでも困難なひとり親家庭や、年齢を理由に民間賃貸住宅の契約が困難な高齢者などである。しかし、現状ではこうした人々が多く落選しており、十分に入居できていないのが実情である。

入居資格において国籍の明記はなく、条件を満たせばどの国の人でも入居が可能となっており、実際に外国人の都営住宅入居者は増加傾向にある。真に困窮している外国人が一時的に入居することには異論はない、これは日本の治安維持の観点からも一定の合理性があると考える。

しかし、日本人で生活に困窮しているにもかかわらず、そうした外国人に押し出される形で入居できない現状には疑問が残る。日本人以外の入居希望者についてはポイント方式のみに限定するなど、制度の見直しが必要である。

3月の本会議時点で全容不明のアフォーダブル（手頃な）住宅、宿泊税についてどのような内容になるか注視しなければならない。

現状の宿泊料金（1人1泊）は1万円未満は課税されず、1万円以上1万5千円未満は100円、1万5千円以上は200円の課税がある。外国人観光客のさらなる増加のために外国人には課税をしないなどの外国人優遇処置にならないか特に注視すべきだ。

東日本大震災時、首都圏では約515万人（内閣府推計）の帰宅困難者が発生した。これを受け、平成24年に「東京都帰宅困難者対策条例」が制定された。同条例では、企業等に対して従業員の施設内待機の努力義務、3日分の飲料水や食料などの備蓄の努力義務、さらには学校等における児童・生徒等の安全確保に関する努力義務などが定められている。

東京都は、2030年までに「事業者の条例認知度70％」「一時滞在施設の確保率90％」の達成を目標としている。

災害発生からの72時間（＝3日間）は人命救助において極めて重要な時間である。この間、行政機関は救命・救助活動などの応急対応に注力する必要があるため、帰宅困難者には原則として安全な場所に3日間留まるよう周知している。

しかし、震災直後の調査では、約4割の人が「家族の無事を確かめるために帰宅しようとした」と回答しており、条例の周知や滞在施設の整備だけで一斉帰宅を抑制できるかについては疑問が残る。今後もその実効性について注視していく必要がある。

　災害時、水洗トイレが機能しなくなり、排泄物の処理が滞る。排泄物に付着している菌によって、感染症や害虫が大量に発生する。不衛生なためトイレの使用を躊躇し、水や食料を控えた人もいた。脱水症状や健康の悪化により、災害関連死が多く発生する。

　令和7年、東京トイレ防災マスタープランの発表があった。災害トイレの確保については多くの記載があったが、排泄物の収集、処理については不十分であり、改善の余地がある。災害がいつ起きるかわからない中で、防災トイレについての対応は急務である。

無電柱化とは、道路の地下空間を活用し電力線や通信線などをまとめて収容する「電線共同溝」などを整備して電線を地中化する方法や、表通りから見えないように建物の裏側などに配線する「裏配線方式」などの方法により、道路から電柱をなくす取り組みのことである。ここでは、主に地中化による無電柱化を指す。

災害時には、電柱の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、電線類の損傷を軽減できる。特に変圧器は大きいもので1基あたり約400kgあり、通常2～3基設置されている。これらが災害時に倒壊すれば、重さ1トン近い物体が10メートル以上の高さから落下することもあり、電柱は災害時に凶器となり得る。

また、無電柱化は落雷・台風・浸水・地震・火災・竜巻といった自然災害に対しても強く、都市の安全性向上に資する。

一方で、整備には高コスト（約3.5億円／km）がかかり、工期が長く、被災時の復旧にも時間を要するという課題がある。

令和7年3月の本会議では、都の理事者より「都内全域の無電柱化を推進する」との説明があった。しかし、費用面を考慮すると都内全域を一律に無電柱化することには慎重であるべきだ。災害時の被害が特に大きく想定される地域については、優先的に無電柱化を進める必要がある。

　PFASとは有機フッ素化合物のうち人工的に作られたフッ素が多い化合物の総称で、防水スプレーやレインコートなどさまざまな生活用品に幅広く活用されてきた。しかし、環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外において製造、使用等が規制された。川や井戸など飲み水の水源からPFASが検出されたことを受け、国では2020年より調査を開始。環境省は公共用水域および地下水における暫定目標値（暫定指針値）を1リットルあたり50ナノグラムとしている。東京都では国の水質基準51項目に対し、301項目を年に4回検査し、給水管（蛇口）における濃度が暫定目標値を下回るように管理している。

　現状、水道については管理されているが土壌についての管理はほとんどされていない。土壌から農産物へのPFASの移行特性は未解明であり、農畜産物等を含め食品における安全性の基準は明らかになっていない。今後、土壌についても管理、基準が設けられた場合に農家に対して救済処置等を設けずに計測をし、公表するようなことになると基準を満たせなかった農家には大打撃になる。例えば、木になる果物の土壌が基準を満たしていない場合は植え替え等が必要となり、事実上の廃業宣告にもなり得る。土壌のPFAS問題についての解決も重要だが、第一産業が衰退するような事態にならないよう特に注視しなければならない。

従来の水道メータは、一般的には1～2か月に1回程度、検針員が現地訪問のうえで検針を行う必要がある。一方、水道スマートメータは通信機能を備えた水道メータで、現地を訪問せずに1時間に1回の頻度で検針データを得ることができる。東京都は令和７年度から10年度までの４年間で約100万個の水道スマートメータを設置し、2030年代の全戸導入に向けて取り組むとされている。

水道スマートメータの導入で検針業務の負担軽減や漏水の検知、節水、高齢者等の見守りが可能になるなど多くのメリットがある。ただ、デメリットもあり、1時間単位の検針データで住居者の外出や帰宅のような生活パターンなどが把握できてしまい、プライバシーにかかわる情報が侵害されるおそれがある。そういった情報が闇バイトのような組織に渡った場合に犯罪に使われるリスクは大きい。

データの漏洩リスクのためのセキュリティー面の対応が必要になる。また、データの使われ方について監視、注視する必要がある。

　働き方改革関連法によって2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることになり、国は荷役作業にパレットを導入することでの荷役時間の短縮などを推奨した。日本でパレットは約5〜6億枚普及している。毎年その1割以上が紛失や流出しており、額にすると約十数億円の損失をしている計算になる。目的地まで到着したパレットについて、回収する運用ルールが明確でない場合やコストや労力の面から、すぐに回収ができないケースがある。また、物流業界ではパレットの持ち主を意識せず、その場にあるものを使うという昔からの慣習があり、この慣習により他社に利用されてしまうこともある。パレットを購入しても数年でなくなり、追加購入を強いられるなど物流に関わる業界にとって負担になっている。レンタルパレットというやり方もあるが、慣習等が見直されない限り抜本的な解決にならない。一部の会社が問題に取り組んでも改善するのは困難であり、政治の側面から対策ができないかと考える。

2040年には団塊ジュニア世代が65歳を迎え、総人口に占める高齢者の割合が過去最大の約35%になる。高齢者人口の増加と少子化による労働人口の急減が同時進行で起こり、社会保障の維持が困難になる。建設50年以上経過する公共施設やインフラが全国的に増え、限られた財源でどのように対応するかが課題となる。

　社会保障制度の維持が困難になる原因は支える側と支えられる側の均衡が崩れることだ。支えられる側から支える側になる仕組みが必要になってくる。また、限られた財源の中で税金の無駄使いはできない。中間マージンの削減など節税に努める必要がある。