中野区政（政策）

「近き者説(よろこ)べば、遠き者来(きた)る」という『論語』孔子の言葉がある。近くにいる人々が喜び、その良い評判を聞きつけて遠くから人が集まってくる。つまり、中野区民のことを第一に考えていれば、自ずと人々が集まってくるということだ。

　中野区に住んでいる人のために税金は使われるべきで、今後中野区に住む人、つまり、まだ中野区に住んでいない人のために特別な政策は考えない。具体例としては「移住応援給付金として世帯 100 万円を転入者に対して給付する」、「住宅支援などで移住者には無償で住宅を提供する」などは行わない。

今後、少子高齢化が加速する中で、労働力を確保するための市区町村間による人材争奪戦が、ますます激化すると予想される。これから来る人に税金を多く使うと、既に中野区に住んでいる人が不満に感じ、中野区から出ていってしまう。それでは本末転倒である。

　「これから来る人よりも、今いる区民の為に」この考えが基本となる。

当然例外もある。例えば、震災などの災害により、急激な過疎化が起きた場合は話が変わる。大きな変化がない限りは「まだ中野区に住んでいない人の為ではなく、今住んでいる人の為の政策をする」ということを心掛ける。

　私は現場主義を第一に考える。区長から見える景色と職員の見える景色は違う。職員の方が「生の声」を多く聞けるはずだし、そうあるべきだと思う。

　「区長の考えを通すこと」が良いわけではない。「正しい考えを通すこと、そしてそれによって区民が幸せになる。」それが最も重要である。

　「区長が言っているからやる」ではなく、「区長に文句を言ってでも区民の為の政策を提案するぞ」そういった熱心な職員がこれからの時代には必要だ。それができるよう限りなく風通しを良くしたいと考えている。

東京都や国の制度を受ける際、中野区では手続きを要する一方で、他自治体では手続きが不要な事例が存在する。東京都の「児童発達支援事業所等利用料無償化」では、多くの自治体が手続き不要で受けられる中、中野区では申請書類を提出しなければならなかった。

一般的に、手続きが増え複雑になればなるほど受給率は低下し、本来支援を受けるべき人が支援を受けていない状況になる。中野区における全事業・制度を対象に、「手続きの必要性の有無」を根本から見直すべきだと考える。可能な限り手続きを排除、あるいは簡略化し、受給率を最大限に引き上げるべきである。

受給率の低さは、区の財政的な損失に直結する。国や東京都からの補助金も、対象者の受給率が低ければ、余った補助金は国や東京都へ返還しなければならない。これは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第18条補助金等の返還」に基づく義務である。

逆に受給率が高い自治体ほど、結果として他の自治体から納められた税金を自区の住民のために多く活用できる。これは、実質的に外部から予算を「勝ち取っている」のと同義であり、区民の利益を最大化することに他ならない。

具体例を解説する。

中野区と全く同じ条件（人口や対象者数）の「X市」があると仮定し、この2つの自治体が、それぞれ25億円ずつ東京都へ税金を納めたとする。東京都は集まった50億円を、福祉の助成金として「中野区に25億円」「X市に25億円」それぞれ割り当てることを決定する。中野区では受給率90%の場合、25億円のうち22.5億円 を活用することになり、残りの2.5億円は東京都へ返還する必要がある。一方、X市の受給率が60%の場合、25億円のうち15億円しか活用できず、残りの10億円は東京都へ返還しなければならない。東京都へ返還された合計12.5億円（中野区2.5億＋X市10億）が、再び新たな助成金として配分される際も、同様の受給率の差が生じたとする。このプロセスを繰り返すと、元々は同じ25億円ずつを出し合っていたにもかかわらず、最終的に住民のために使える額は中野区では30億円（出した額より5億円プラス）、X市では20億円（出した額より5億円マイナス）となる。

全ての申請手続きをなくせばいいかというと、事態はそう単純ではない。福祉制度の多くは、本人からの申し出を必要とする「申請主義」に基づいている。申請手続きをなくし、完全に行政判断による支給へ移行するには、国会レベルでの法改正が必要であり、区単独での改革には限界がある。

しかし、「手続きを極限まで容易にする仕組み」を構築することで、申請主義の壁を打破することは可能である。

手続きを阻む4つの障壁（認知不足、判別困難、心理的コスト、物理的困難）を解消するために、個別通知を徹底するとともに、区が把握している氏名・住所等をあらかじめ申請書に印字すべきである。本人は署名や最小限の項目を記入するだけで済むような、負担の少ない仕組みを検討すべきだ。

この政策の真の目的は、中野区の利得に留まらない。中野区が圧倒的に高い受給率と利便性を実現すれば、それは他自治体の住民にとっての「比較基準」となる。「なぜ中野区でできることが、自分の自治体ではできないのか」という声が全国で上がれば、日本全体で制度の利便性が向上し、結果として国全体の福祉の質が底上げされる。スタートは中野区だが、目指すのは日本全体の変革である。

中小企業、スタートアップ企業、ベンチャー企業などを活性化させるために真に必要なことは、仕事を与えること、仕事を得られる機会（チャンス）を平等に与えることである。そして、与えた仕事の実績を一般公開し、広く周知することである。仕事の規模は小さくても東京都中野区の事業に関わったことは確実に実績や信頼になり、その後の飛躍に向けた強力な後押しとなる。

税金を投入する以上、これまでの経験や安定性を重視し、大手企業を優先したくなる心理は十分に理解できる。しかし、日本の発展と未来を見据えるならば、挑戦者（スタートアップ企業やベンチャー企業、次なるステージを目指す中小企業）に機会を託す勇気が必要不可欠だ。

そのためには、従来の慣習に囚われない公正・公平な入札制度が必要であり、癒着の温床となる天下りの排除は避けて通れない課題である。

地方自治体の契約は競争入札が原則だが、一定金額以下の小規模な案件については、特定の業者と直接契約できる「少額随意契約」制度が認められている。令和7年3月25日の閣議決定により、近年の物価上昇を背景として、この基準額が半世紀ぶりに約1.6倍引き上げられた。この規則改正は議会の議決を要さず、区長の判断で決定できるため、運用の透明性が問われる。

　少額随意契約には「事務手続きの迅速化や作業の軽減」という大きなメリットがある一方、以下の四つのデメリットが存在する。

一つ目は、競争機会の減少と地元企業との契約が少なくなることである。基準額の引き上げにより、本来なら競争入札されるべき案件が直接指定に切り替わる。発注の利便性のみを優先し、大手ネット通販等に過度に依存すれば、地域経済を支える地元事業者への発注機会が失われる。

　二つ目は、価格の適正性確保が困難になる。競争原理が働かないため、市場価格よりも割高な条件で契約が結ばれるリスクがある。

　三つ目は、新規参入の障壁と癒着の懸念である。 特定の業者への発注が慣習化（固定化）することで、意欲ある新規事業者の参入が阻害される。こうした馴れ合いが続けば、行政と特定の業者との間に癒着を生む温床となる。

　四つ目は、一般競争入札を回避する目的で、一つの業務を意図的に小分けにして契約する「分割発注」の懸念だ。東京都荒川区の学校施設工事で、1642件の契約について一般競争入札を避けるために分割発注していたと報道があった。「意図的な分割発注の禁止」を明文化することが必要である。

これらのデメリットの対策として、下記の二点に取り組みたい。

　一つ目は、原則オープンカウンター方式での対応をする。 広く見積もりを募る「オープンカウンター方式」を導入し、随意契約の迅速さを保ちつつ、事実上の競争環境を構築すべきだ。不特定多数の事業者が参加できる仕組みを作ることで、適正価格の維持が可能となり、新規事業者の参入も容易になる。

二つ目は、情報の公表である。ある一定の額（例：30万円）を超える物品購入などの場合、区のホームページ等で公表する。 

　2026年4月より、海外からの転入者に対し市区町村が住民登録をする際に、1年分の保険料をまとめて前払いする「前納方式」が導入可能になった。自治体ごとに保険料が異なるため、転出した際の還付（返金）作業が自治体の新たな事務負担になる懸念があり、導入するかどうかは、各自治体の判断（区長や市長などの判断）に委ねられている。現状、中野区では前納方式の導入はされていない。一方、隣接する新宿区は前納方式を導入することを2月5日に発表した。新宿区において外国人への制度が厳しくなることで、新宿区に住もうとしていた外国人が一定数中野区へ流入する可能性は高く、その影響を注視すべきである。

　私自身は、「前納方式は導入すべき」だと考えている。外国人の中には母国に国民健康保険の概念がなく、納付義務を十分に理解していないケースが少なくない。転入届を提出する際は区役所の窓口へ出向く必要があり、そのタイミングで対面による丁寧な国民健康保険についての説明を行うことが極めて重要だ。「後日送付される納付書で支払いを」と促すよりも、その場で支払いを求める方が当事者の聞く意識も高まり、制度への理解を深めることにつながると考える。

　令和7年の訪日外国人は過去最高の約4,200万人に達し、今後も増加の一途をたどることが予想される。労働の人手不足を口実に、外国人労働者の受け入れの加速や、海外企業の誘致なども過熱することは必至だ。日本に滞在する外国人が増えれば、外国人への優遇制度を提唱する政治家は確実に現れる。

ただ、日本を良くするために必要以上に外国人を優遇し、日本人への対応が疎かになっては本末転倒である。例えば、鹿児島県の「訪日外国人は九州新幹線の博多から鹿児島中央まで片道無料」といった、外国人のみを対象とした優遇条例や制度には、断固反対である。そういった極端な制度が一部の日本人を不満にさせ、差別などを助長させてしまう。 

＊イメージしやすいように、他県の例を書いている。

　中間マージンとは、「仲介手数料」や「紹介料」を指す。業務を受託した企業が一定の利益を控除した上で、別の組織に再発注する、俗にいう「中抜き」「丸投げ」のことだ。

現状、建設業については建設業法第22条（一括請負の禁止）で禁止されている。しかし、IT業界などでは元請けが受注した業務を下請けへ、さらにその業務を孫請けへと「丸投げ」するだけの企業が少なくない。

中間マージンを抑制できれば、行政コストの大幅な削減につながり、その財源を減税や他の重要施策へ充てることが可能となる。

東日本大震災の翌年である2012年、震災復興支援を目的に「東北復興大祭典なかの」が始まった。その後、名称を変えながら継続され、現在は「なかの東北絆まつり」として開催されている。

2012年度（初年度）の決算額は560万円、翌2013年度の予算は340万円であった。しかし、田中前区長時代末期の2018年には1,600万円となり、酒井現区長のもとではついに3,000万円を突破した。現体制になって以降、予算は右肩上がりで膨らみ続けている。他のお祭りと比較しても、その差は歴然だ。例えば、昨年5月に開催された「にぎわいフェスタ（2日間）」の予算は約200万円に過ぎないが、昨年度の「なかの東北絆まつり」には2,850万円もの巨費が投じられている。

　予算規模だけでなく、職員の動員体制も異常と言わざるを得ない。なかの東北絆まつりでは、区職員が公務として2日間で延べ200人も動員される。一方で、川島夜店市や鷺宮盆踊り大会といった地元の祭りに対し、公務で協力する職員は一人もいない。金額面でも人員面でも、中野区民による活動が軽視されていると感じざるを得ない。

東北の方々や文化との交流自体は意義深いものであり、否定するつもりはない。しかし、区が本来最も力を入れ、誠実に向き合うべきは、区民が主体となって運営する地域活動であるはずだ。区民の血税は、何よりもまず区民のために使われるべきである。

現在、日本の民間が所有している戦争資料が、収集に積極的な韓国や中国の研究機関などに次々と移管されている。公文書は国が保存しているが、民間資料については国や自治体の対策が追いついておらず、保管スペースの不足などが原因で海外へ渡っている。

こうした資料の流出は、将来的に深刻な事態を招く恐れがある。まず、国内での研究や教育への活用が困難になる。また、資料を根拠にした過去の戦争責任を巡る謝罪・賠償要求が再燃する可能性がある。そして、最も問題なことが受け取った国が自国に都合の良いように資料を編集・改ざんし、歴史を解釈・宣伝する可能性があることである。ひとたび資料が海外に渡れば、日本側がその真実性を検証したり、誤った歴史解釈に反論したりする根拠を失うことになりかねない。資料流出の放置は、将来世代の日本の立場を決定的に不利にする。

民間資料を集めている自治体は全国的に少ない。中野区平和資料展示室では現在、区民からの戦争関係資料の寄贈を受け付けているが、資料の海外流出を防ぐため、寄贈の対象者を中野区民だけでなく、東京都や全国へ広げるべきである。　　　　

また、国や東京都、他の自治体にも民間戦争資料を保管するように働きかけることが重要だ。

高い倍率の中、やっとの思いで区営住宅に当選しても、換気扇や便器の蓋がない、浴室はあるが浴槽や給湯器すらないという区営住宅が中野区には多い。現在、区が管理している区営住宅は東京都から移管されたものだが、移管後に区が独自に浴槽などを設置したことはない。入居者はこれらすべてを自己負担で用意しなければならない。

浴槽や給湯設備を設置する工事費用には約20〜30万円もの費用がかかる。引越し費用でさえ20万円以上を要する中、入居後に初めて設備の不在を知り、さらなる重い負担を強いられるケースが後を絶たない。さらに過酷なのは、退去時に「原状回復」として約10万円の撤去費まで自己負担しなければならない点だ。

経済的な余裕がなく、設備を設置できずに冬場でも水浴びで耐え忍ぶ入居者や、設置費用のために借金を背負う入居者もいる。お湯が使えない生活は身体的負担のみならず、多大な精神的苦痛を伴う。浴槽や給湯器など、希望者には早期に設置をすべきだ。

　バリアフリー・コンフリクトとは、「ある人にとってのバリアフリーが、別の人にとってのバリア（障壁）になってしまう」という矛盾した状態を指す。

例えば、視覚障害者にとって不可欠な「点字ブロック」の凹凸が、車椅子利用者にとっては走行を妨げる振動や滑りの原因となり、進行方向を不安定にさせるといったケースだ。こうした課題を解決するためには、特定の当事者や専門家だけ（上記の場合、視覚障害者や視覚の専門家）の意見に頼るのではなく、多様な立場の住民が参画し、定期的に議論を重ねる場が必要不可欠である。異なる立場の人々が対話を通じて妥協点や最適解を探ることこそが、バリアフリー・コンフリクトを解消する唯一の糸口だと考える。

中野区がこの概念をいち早く政策に取り入れ、先進的なモデルを構築できれば、他の市区町村の模範となり、「バリアフリー先進区」として発展していくことができる。

「家族難民」とは、頼れる家族がおらず孤立状態にある人々のことだ。具体的には結婚相手がいない、子どもがいない、身寄りのない高齢者などがこれに当たる。2020年の調査では、50歳時点の未婚率（生涯未婚率）は男性が約28%、女性が約17%に達している。少子化と相まって物理的なケアを担う親族が減少しており、今後も家族難民は増え続けると予想されている。

身寄りのない高齢者が直面する「生きづらさ」は多岐にわたるが、その中でも下記の二つが特に際立つ問題だ。

一つ目は賃貸住宅において、保証人の不在や年齢を理由に審査が通らない、契約を拒まれる問題だ。この問題に対しては公営住宅の入居方式の見直しや民泊への経営転換を理由とした立ち退きを防ぐ仕組みづくりなど具体的な対策が必要である。

二つ目が孤独・孤立の問題だ。周囲との交流が途絶えることで、「自分がこの世から消えても誰の記憶にも残らないのではないか」という不安が強まる。特に定年退職後は、それまで「仕事」によって与えられていた社会的な役割を失い、自己肯定感が低下しやすい。地域コミュニティにおける新たな役割の創出など、精神的な孤立を防ぐ支援も不可欠である。また、日頃の業務の中で区民の異変に気づいた際、速やかに区へ連絡してもらうための協定を多くの民間事業者と締結し、高齢者等の見守りを強化していくべきである。

支援と聞くと「助ける人」と「助けてもらう人」という上下関係を考えてしまう。一方的な支援は支援を受ける側の誇りを傷つけ、かえって孤立を深めることもある。「ある一面では助けられる側だが、ある一面では助ける側である」という状況が重要である。人を助ける手段は多くあるが、知恵で仕組みを作ること、提言することも誰かを支える大きな手段だ。

現在、中野区には、55歳以上の区民が参加できる「中野生涯学習大学（学校教育法で定める正規の大学ではない）」という学びの場がある。仲間作りやゼミ学習が行われており、孤独を和らげる効果がある。

　しかし、さらなる知的好奇心と社会貢献意欲を持つ層のために、私は「中野生涯学習大学院」の設立を考えている。この大学院は、単なる学びの場に留まらず、中野区の諸課題を本気で研究し、具体的解決策を立案・提言する役割を担う。目指すのは、世界を驚かせるような理論の発信であり、ノーベル賞を取ることも夢ではないようなものにしたい。

　高い志を抱き、何かに熱中する時間は、孤独という影を払拭する。高齢者にも「挑戦者」であってほしい。中野区を、誰もが夢や挑戦を語り合える「挑戦する街」へと変えていきたい。世界を驚かせるような理論の構築を大きな目標として掲げることで、それぞれの夢や挑戦を語りやすくし、区民の新たな活力を引き出したい。

AED（自動体外式除細動器）は、心停止を起こした際に電気ショックを与え、心機能を回復させる重要な医療機器である。病院外での突然の心停止は、全国で年間2〜3万人にも及ぶと推定されている。

現在、中野区では「区民活動センター」や「すこやか福祉センター」などの公共施設に加え、区内24時間営業のセブンイレブン各店舗にAEDが設置されている。

今後のAED普及は、以下の3つのフェーズを経ていくと予測する。

• 第1段階：設置（現在） 区内全域へ網羅的にAEDを配備し、物理的なアクセスを確保する段階。

• 第2段階：活用 設置されたAEDの使用率を高めるための啓発や、操作の迷いを減らす「オートショック型（自動で電気ショックを行う機種）」の導入など、実効性を高める工夫をする段階。

• 第3段階：個人携帯（未来） 技術革新によりAEDが小型・軽量化され、個人が携帯する時代。携帯電話の普及で公衆電話が減少したように、公共設置のAEDも縮小される段階。

　今後はAEDの活用について考えていく必要がある。AEDの普及に伴い、現在日本全体で不足しているのが「バイスタンダー」へのケアである。バイスタンダーとは、救急現場に居合わせた人のことを指す。「もっと早く気づいていれば」「自分の処置は正しかったのか」と自責の念に駆られ、トラウマやフラッシュバックに苦しむケースは少なくない。また、救急隊に引き継いだ後、その後の結果が分からないまま現場を離れることから、その後どうなったのかを考え、ストレスになる。命を左右する過酷な場面に、心の準備なく直面し行動することは必然的に多大な精神的負担となる。バイスタンダーに対しての「心のケア」の仕組みづくりを真剣に検討すべきである。 

自爆営業とは、ノルマ達成などのために従業員が自社製品の購入を強いられることである。具体的な実例としては、『郵便局の年賀ハガキの販売目標を達成できない分を購入させる』『アパレル店員が売り場の複数の商品を制服として購入するよう要求される』『飲食店の社員がアルバイトの注文ミスや作り間違えた料理の代金を払わされる』などがある。

企業の発展のため、「必要悪」とする見方もあり、全面的な禁止をすべきかと言われると議論の余地がある。しかし、罰則規定のない「パワハラ防止法」の枠組みに依存しなければ、自爆営業の被害を法的に訴えられない現状は改善すべきである。

自殺や引きこもりに直結する『いじめ』の報道が後を絶たないが、これらは氷山の一角に過ぎない。わが子の身を案じ、言いようのない不安を抱える保護者は少なくないだろう。

現在、中野区では定期的なアンケート調査や相談窓口（電話・LINE・メール）、教員向けいじめ対策ガイドラインの策定など、未然防止と早期発見に注力している。しかし、これらのいじめ対策のほとんどが、学校・教育委員会任せになっている。現在のいじめは学校内だけでなく、塾、習い事、SNS空間など、学校の監視が届かない場所へと広がっている。学校や教育委員会だけで全ての問題を抱え込む現在の体制では、発見・対応の遅れや隠蔽（もみ消し）のリスクを拭い去れない。

学校・教育委員会に依存せず、役所（行政）が直接介入する大阪府寝屋川市の仕組みは、中野区で導入を検討すべき画期的なモデルである。教育的アプローチ・行政的アプローチ・法的アプローチの三方向からのアプローチをしている。

教育的アプローチは、学校や教育委員会が主導し、人間関係の再構築に主眼を置いている。加害者・被害者の双方を「大切な生徒」と捉え、内面的な成長を通じた解決を目指す。

行政的アプローチは、いじめを「人権問題」として捉え、即時に停止させる。学校外の第三者的な視点が入ることで、教師と生徒の間に生じたトラブルに対しても、中立かつ客観的な対応が可能となる。

法的アプローチは、弁護士費用などの補助を行う。

行政が直接関与する仕組みを構築することは、教員の負担軽減につながるだけでなく、組織的な隠蔽を構造的に防ぐことにもなる。寝屋川モデルのような体制を中野区でも早急に整備すべきだ。

寝屋川モデルには、特筆すべきもう一つの特徴がある。それは、「毎月1回、全生徒にいじめ通報促進チラシを配布している」という点だ。

いじめ被害に遭っている児童の約6割が「親に心配をかけたくない」「恥ずかしい」といった心理から、親にいじめを相談できない、あるいはバレたくないと思っている。こうした心理状況が、早期発見を妨げる大きな壁となっている。現在、多くの自治体で導入されている相談システムには「デジタルの死角」が存在する。スマートフォンの所持が前提となっているため、持っていない児童は相談が困難である。スマホを親と共有している場合や、自宅の固定電話を使わざるを得ない場合、連絡したことが親に露呈してしまう。親に知られたくない生徒にとって、これらは相談を避ける決定的な要因となりかねない。これに対し、配布型のチラシの場合、親にバレるという心理的負担がなく、場所も選ばない。鉛筆一本あれば、どこでも自分の抱えている問題を記すことができる。直ぐにでも取り組むべき内容である。

いじめだけでなく、虐待やヤングケアラーといった問題にも対応できるようにしたい。いじめ、虐待、ヤングケアラーといった問題は、互いに複雑に絡み合っているケースが少なくない。

助けが必要な状況に陥った際、子どもが即座に「ここに相談すればいい」と思い至るためには、一度きりの啓発では不十分である。月1回という高頻度でチラシを配布し、相談窓口の存在を繰り返し目に触れさせることで、相談することの心理的なハードルを下げることが可能となる。支援が必要な子どもにとって、最も重要なのは「いつでも助けを求められる環境」が身近にあることだ。デジタル化が進む今こそ、子どもの手元に直接届く「紙のチラシ」を有効活用し、声を上げやすい環境を中野区全体で構築していくべきである。

ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な課題を抱える家族の介護、幼いきょうだいの世話、家事、通訳などを日常的に行う18歳未満の子どものことだ。家族の世話を過度に行っており、その結果として勉強時間や休息時間が奪われている状態を指す。

親の離婚や死別、交通事故などにより、ある日突然ヤングケアラーになるケースも少なくない。中学生の17人に1人がヤングケアラーであると言われている。ヤングケアラーの平日の平均ケア時間は4時間に及び、1割の子どもは7時間以上のケアをしているようだ。

ヤングケアラー支援において最大の問題は「発見」である。家庭内のデリケートな問題であることや、本人・家族に自覚がないことから、支援が必要であっても表面化しにくい。「相談手段が分からなかった」という声がある一方で、「大切な家族のために自らケアをしたい」という強い意思を持つ子どもも多い。「父を支えることが使命だったのに『頑張らなくていい』と言われ、人生を否定されたように感じた」「母を助けたいだけなのに、『ヤングケアラーなの？』と質問をされ、自分がやっていることを否定された気持ちになった」といった声もあり、過度な介入を拒むケースも存在する。子どもの意思を尊重しつつ、いざという時に声を上げられる仕組みづくりが不可欠である。

　発見やその後のフォローにおいて、学校（教員）との連携強化は必須であるが、同時に「気づけなかったこと」が教員の責任とならないようにしなければならない。教員の業務は多岐にわたり負担も大きいため、行政が責任を持って深く関与すべきである。

ヤングケアラーは現状、周囲の大人が気づいて報告するという発見方法が主流だが、子どもが自発的に助けを求めやすい環境を構築することも重要である。具体策として、寝屋川モデルの「いじめ通報促進チラシ」を月1回実施し、その中に「子どもSOS（児童虐待、ヤングケアラー、いじめ問題）」を盛り込みたい。

助けを求めている子どもが、より声を上げやすくなる環境を整備していくことが重要だ。

中野区では2026年（令和8年）4月から、区立学校の修学旅行費、移動教室費、および教材費などの費用を保護者から徴収しないこと（無償化）が決まった。

昨年の中野区議会本会議では、この無償化に必要な予算総額は年間約3億7,200万円（内訳：修学旅行・移動教室に約1億5,700万円、教材費に約2億1,500万円）と報告されていた。しかし、今年度の予算案では4億4,400万円もの予算が計上されている。物価上昇を考慮した3％程度（約1000万円）の増額であれば妥当といえるが、当初の説明から7,000万円以上も増額されている事実は看過できない。区民の知らないところで予算が膨張し、利権や癒着の温床となるのではないかと強く懸念する。

　「無償化」といってもその財源は区民の税金である。2040年問題を見据えれば、現役世代の負担をこれ以上増やすべきではない。単なるパフォーマンスに終始せず、財政面から長期的に持続可能な仕組みとなっているか、一度立ち止まって精査すべきだ。尚、保護者から費用を徴収する際の事務手数料等のコストが、無償化によるコストを上回る場合（徴収費用より、無償化の方が費用を抑えられる場合）は、無償化を継続すべきである。

一度無償化の恩恵を受けると、住民にとってそれは「特別なサービス」ではなく「あって当然の権利（既得権）」へと変質する。「無償化」という言葉は時の政治家にとって聞こえは良いが、将来世代にとっては「やめることのできない負債」になりかねない。「タダより高いものはない」という言葉通り、将来的な増税や他サービスの削減を招く恐れがある以上、無償化には極めて慎重な対応が求められる。今さえ良ければいいという目先の利益ではなく、今の子どもたちが大人になった時の社会を見据えた責任ある選択をしなければならない。

中野区内での旅館業および住宅宿泊事業（民泊）の開設相談件数は、2023年度の576件から、2024年度には3,335件へと約6倍に急増している。それに伴い、夜間の騒音やゴミの不法投棄といった苦情件数も、1年間で34件から196件へと約6倍に増加した。さらに、区に届け出を出していない、いわゆる「闇民泊」も区内で多く見受けられる状況だ。

こうした騒音やゴミ問題は「外部不経済」と呼ばれるが、これにどう対処すべきかが課題である。仮に民泊への規制を強化しても、ルールが厳しすぎて事業が成り立たなくなれば、かえって無届けで営業する「闇民泊」が増加する恐れがある。また、予約サイトなどの仲介業者に対して規制を設ける場合、大手の運営業者であれば効果は見込めるが、特定が困難な海外サイトなどの場合は対処が非常に難しい。民泊に対しどのような取り組みをすべきか、一筋縄ではいかない難問といえる。

ただ、苦情が今後も増え続け改善が見込めない場合は、家主居住型のみを認めることや、営業可能日を極限まで制限して事実上の営業停止状態に追い込むことも検討すべきだ。 

公園は日常的な休息や運動、文化活動の場であると同時に、災害時には極めて重要な役割を担う。避難場所としての機能はもちろん、自衛隊や消防隊の活動拠点、さらには備蓄倉庫としての資材供給基地にもなる。

中野区における区民1人当たりの公園面積は約1.4平方メートルにとどまり、これは23区中22位という極めて低い水準だ。都市公園法では、市街地における基準を「1人当たり5平方メートル以上」と定めており、中野区立公園条例もこれに準じている。しかし、この数値はあくまで地域の実情に応じて調整可能な「参酌基準」である。

実際に中野区の人口約34万人で計算すると、基準を満たすには170万平方メートルの公園面積が必要となる。これは区全体の面積（約15.59平方キロメートル）の約11%に相当し、中野区でこれほど広大な土地を公園化するのは現実的ではない。

ただ、改善策が全くないというわけではない。下記2つの手法を検討することが可能だ。

①    公園（営造物公園）は必ずしも公有地である必要はなく、借地契約による整備も可能である。「売却は望まないが、貸付なら応じる」という地主に対し、借地による公園整備を提案することは、用地確保の有効な手段となり得る。

②    立体都市公園制度の活用をする。道路や河川の上空、あるいは施設屋上に公園を設置する手法だ。例えば、妙正寺川の上空を活用した公園整備などが考えられる。ただし、これには東京都との協議・許可が不可欠であり、中野区単体の判断ですぐに実施することはできない。

また、実効性のある条例への見直しが必要である。将来的な理想として、「1人当たり5平方メートル」を目標として掲げつつも、まずは実現可能な目標を設定すべきである。段階的な数値目標を定めることで、より実効性の高い公園整備計画へと転換していくことが必要だ。

　数値目標の達成や見栄えのために、利用されない公園を増やしても意味がない。区民が求めていない場合は公園を増やすために無理に税金を使うべきではないとも考えている。 

河川に多種多様な生物が生存し続けるための水質の指標において、特に重要なのが「DO（溶存酸素）」と「BOD（生物化学的酸素要求量）」の2つだ。

• DO（溶存酸素）とは水中に溶け込んでいる酸素の濃度のことである。魚類や水生昆虫が呼吸するためには酸素が不可欠であり、この数値が高いほど生物にとって良好な環境といえる。基準値は5mg/L以上だ。

• BOD（生物化学的酸素要求量）とは水中の有機物を微生物が分解する際、消費される酸素の量を示す。数値が高いほど、水が汚れていることを意味する。基準値は3mg/L以下だ。

中野区が公表している令和6年度の神田川および妙正寺川の河川調査結果を確認すると、通常時のDOは10mg/L前後で推移しており、魚類が生息できる目安（5mg/L以上）を十分に満たしている。しかし、BODに目を向けると、1月22日に「101mg/L」という異常値が記録されていた。2025年1月の気象データを確認したところ、1月6日に大雨、前日の20日にも降雨が確認された。このBODの急騰は、降雨による影響だと推測できる。

BODが極端に高い状態とは、微生物による有機物の分解のために酸素が大量に消費されている状態を指す。平常時は問題なくても、雨が降ることで川は突如として「死の川」へと変貌するのだ。

1. 有機物の流入：雨水とともに、ゴミ、排泄物などの有機物が一気に河川へ流れ込む。

2. 酸素の枯渇：微生物がこれらを分解しようと猛烈に酸素を消費する。

3. 窒息状態：水中の酸素濃度がわずか数時間でゼロ近くまで下がり、逃げ場を失った魚や昆虫が死滅する。

このように、中野区の河川では大雨のたびに実質的な生態系のリセットに近い事態が引き起こされている。豊かな生態系を守るためには、単なる平均値ではなく、こうした突発的な水質悪化への対策も注視しなければならない。また、河川の酸素が欠乏する背景には河道が直線的かつ単調であることも挙げられる。

大雨のたびに河川から悪臭が漂い、ヘドロが堆積するのはなぜか。その最大の要因は下水道の構造にある。東京都の下水道には、大きく分けて以下の2つの方式が存在する。

• 合流式下水道： 汚水（家庭などからの排水）と雨水を同一の管で集める方式であり、東京23区の約8割がこの方式を採用している。

• 分流式下水道：汚水と雨水をそれぞれ専用の管で流す方式だ。

合流式下水道は1本の下水道管を整備すれば良いため、分流式と比べて費用が安いというメリットがある。しかし、この構造が現代の環境問題を引き起こしている。

晴天時・弱雨時では、汚水は雨水と共に下水道管を通じて「水再生センター」へ流れ、適切に処理される。一方、強雨・豪雨時では、全ての下水を「水再生センター」へ流すことができず、街を浸水から守るため、未処理の汚水（排泄物等を含む）が、そのまま河川へ放流されている。

中野区の一部では強い雨によって河川が氾濫するリスクが常に存在する。氾濫が発生した場合、単なる「水」ではなく「汚水混じりの水」が道路や住宅地に流入することになる。これは浸水被害のみならず、深刻な衛生問題を引き起こす。東京都もこの現状を放置しているわけではなく、改善を進めているが、中野区の河川にも早期対応をすることを望む。

子どもたちがザリガニやドジョウといった生き物に触れ、命を育む経験は教育の観点から極めて重要である。「親水公園」を設置することには大いに賛成だ。しかし、前述した合流式下水道の問題などが未解決のままでは、衛生面などの懸念を拭い去ることはできず、課題の解決後でなければ「親水公園」の設置は厳しいと考えている。

　アメリカカンザイシロアリが国内で初めて確認されたのは1976年の江戸川区だ。輸入家具などに潜伏して侵入したと考えられており、現在は中野区内で局所的な繁殖と深刻な被害が多発している。因みに隣接する杉並区では被害報告がほとんどない。

　一般的なヤマトシロアリやイエシロアリは湿った木材を好み、土中から「蟻道」を作って侵入するため、被害箇所が連続しており比較的発見しやすい。対してアメリカカンザイシロアリは、乾燥した木材で繁殖でき、家具や天井、柱など屋内のあらゆる場所に巣を作る。また、羽アリが飛来して直接木材に侵入するため蟻道を作らず、被害が家中に点在するのが特徴だ。さらに、一軒で被害が判明した場合、近隣の数十軒にまで拡大している可能性が極めて高い。

　発見のポイントは二点ある。一つは6月から10月にかけての「羽アリの発生」、もう一つは壁際などに落ちている「砂粒状の糞（ふん）」だ。これは盛り塩のような形状で堆積する。

　現在の中野区の対応は、相談は無料だが駆除費用は全額自己負担となっている。しかし、アメリカカンザイシロアリの特性上、一軒だけが駆除を行っても近隣が対策をしなければ、再飛来による被害は免れない。そのため、近隣の複数世帯が共同で駆除を行う場合など、条件付きでの助成金制度の創設が必要だ。あわせて、被害報告を受けた区が周辺住民へ通知・注意喚起を行う仕組みの構築も重要である。

新宿区や世田谷区でも被害が確認されている以上、広域的な連携も視野に入れ、取り組むべきである。

2026年4月1日から、自転車の交通違反に「青切符制度」が適用され、3,000円から12,000円の反則金が課されることとなった。危険運転の取り締まり強化に歓迎の声がある一方、不安を感じる区民も少なくない。現に神奈川県警では、警察官が組織的に虚偽の内容を記載したことが疑われ、2,700件以上の違反を取り消すという不祥事も報じられている。自転車にはドライブレコーダーを装着する習慣が定着していないため、こうした「理不尽な取り締まり」に対する懸念は拭えない。

　中野区として取り組むべきことは「違反を誘発させない、分かりやすい街づくり」の徹底である。標識の視認性向上、自転車専用レーンの確保、カーブミラーの適切な設置など、誰にとっても誤解が生じないインフラ整備が不可欠だ。

中野区公式LINEの通報サービスをフル活用し、区民から「看板の視認性が悪く危険だ」といったような声を直接吸い上げるべきである。こうした情報をもとに、問題のある道を一つずつ改善していくことが重要だ。

無電柱化とは、道路の地下空間を活用し電力線や通信線などをまとめて収容する「電線共同溝」などを整備して電線を地中化する方法や、表通りから見えないように建物の裏側などに配線する「裏配線方式」などの方法により、道路から電柱をなくす取り組みのことである。ここでは、主に地中化による無電柱化を指す。

災害時には、電柱の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、電線類の損傷を軽減できる。特に変圧器は大きいもので1基あたり約400kgあり、通常2～3基設置されている。これらが災害時に倒壊すれば、重さ1トン近い物体が10メートル以上の高さから落下することもあり、電柱は災害時に凶器となり得る。

また、無電柱化は落雷・台風・浸水・地震・火災・竜巻といった自然災害に対しても強く、都市の安全性向上に資する。

一方で、整備には高コスト（約3.5億円／km）がかかり、工期が長く、被災時の復旧にも時間を要するという課題がある。

費用面を考慮すると区内全域を一律に無電柱化することには慎重であるべきだ。災害時の被害が特に大きく想定される地域については、優先的に無電柱化を進める必要がある。

東日本大震災時、首都圏では約515万人（内閣府推計）の帰宅困難者が発生した。これを受け、平成24年に「東京都帰宅困難者対策条例」が制定された。同条例では、企業等に対し、従業員の施設内待機、3日分の飲料水や食料などの備蓄、さらには学校等における児童・生徒等の安全確保などを努力義務として定めている。

東京都は、2030年までに「事業者の条例認知度70％」「一時滞在施設の確保率90％」の達成を目標に掲げている。災害発生からの72時間（＝3日間）は人命救助において極めて重要な時間である。この間、行政機関は救命・救助活動などの応急対応に注力する必要があるため、帰宅困難者には原則として安全な場所に3日間留まるよう周知している。しかし、震災直後の調査では、約4割の人が「家族の無事を確かめるために帰宅しようとした」と回答しており、条例の周知や滞在施設の整備だけで一斉帰宅を抑制できるかについては疑問が残る。今後は心理的な要因まで踏まえた対策の検討をしていく必要がある。

性犯罪・冤罪が起きない環境を

避難所では、「就寝中に布団の中に他人が入ってきて体を触られる」といった被害が多く報告されている。また、「避難所のリーダー格の男性や支援者が、食料や衛生用品の支給を条件に女性へ性的な関係やマッサージを要求する」ケースもあるようだ。一方で、「男性が通路を歩いていただけで覗きだと疑われる」「気に入らないという理由で性犯罪者と決めつけられ、謝罪のために物品を要求・強奪される」といった事例も報告されている。これらは氷山の一角に過ぎず、こうしたトラブルを防ぐためには物理的な対策が必要である。

家族と一緒にいたい人のために原則として男女共用の部屋を基本としつつも、男性専用・女性専用の部屋を設け、希望者が選択できるようにすべきだと考える。さらに、災害直後はすべての避難者を受け入れることを優先し専用施設は設けないが、状況が落ち着いた段階で、可能であれば部屋単位ではなく避難所単位で専用の場所を設けることも検討すべきである。

単身者への配慮を

家族単位の支援から漏れがちな単身者が、肩身の狭い思いをしないよう配慮する必要がある。家族連れが荷物などで場所を広げていく中、一人暮らしの人が隅へ追いやられ、最終的に自分の居場所がないと感じ、全壊寸前の自宅へ戻ってしまう事例は少なくない。物資配布においても不利益が生じることがあり、特に単身の男性は後回しにされ、受け取れないケースもあると指摘されている。また、「独身＝動ける」という前提で不眠不休の見張りや重労働を当然のように押し付けられ、精神的に追い詰められることもある。

こうした問題への対応として、災害が落ち着いた段階で単身者向けの避難所の設置を検討すべきである。

避難者の「お客様化」問題

「弁当が冷たい」など食事内容を不満に感じた避難者が、不眠不休で働く職員やボランティアを怒鳴りつけ、スタッフが精神を病んでしまう状況がある。また、「誰かが掃除をしてくれる」という甘えから、避難所が不衛生な状態に陥ることもある。さらに、特定のグループが延長コードを持ち込み、壁際のコンセントを我が物顔で独占し、スマートフォンを充電したい若者と医療機器の充電が必要な高齢者の間で掴み合いの喧嘩に発展した事例もある。避難所は「支援を受ける場」であると同時に、「全員で運営する場」であるという認識を共有することが重要である。

避難所には上記以外にも多くの課題が存在しており、今後も継続して検討を深めていく必要がある。

従来の水道メーターは、一般的に検針員が1〜2か月に1回現地を訪問して検針を行う。これに対し、通信機能を備えた「水道スマートメーター」は現地を訪問せず、遠隔で1時間に1回という高頻度の検針データを取得できる。東京都は令和7年度から10年度までの4年間で約100万個の水道スマートメーターを設置し、2030年代の全戸導入を目指している。

　水道スマートメーターの導入で検針業務の負担軽減や漏水の検知、節水、高齢者等の見守りが可能になるなど多くのメリットがある。しかし一方で、深刻な懸念も存在する。1時間単位の微細なデータは、居住者の外出や帰宅といった生活パターンの可視化に直結し、個人のプライバシーを侵害する恐れがある。万が一、こうした情報が「闇バイト」などの犯罪グループやストーカーに流出した場合、重大な犯罪に悪用されるリスクは極めて大きい。現に、令和8年3月2日、水道局から業務を委託された事業者の協力会社がサイバー攻撃を受け、約13万件もの個人情報が流出したおそれがあると報じられた。

　こうした潜在的なリスクに対し、東京都が万全なセキュリティ対策とプライバシー保護の仕組みを明確に提示できない限り、中野区での水道スマートメーターの導入には賛同できない。

2040年には団塊ジュニア世代が65歳を迎え、総人口に占める高齢者の割合が過去最大の約35%に達すると予想されている。高齢者の急増と少子化による労働力人口の激減が並行して進行し、社会保障制度の維持は極めて困難な局面を迎える。同時に、建設後50年以上が経過する公共施設やインフラも全国的に増え、限られた財源でどのように対応するかが課題となる。

中間マージンの削減など節税に努める必要がある。持続可能な社会を次世代に引き継ぐためには、従来の発想を超えた財源の最適化と実態把握が不可欠である。